アマゾンの集配ロボット http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1612/06/news107.html |
まず賃金の安い途上国から輸入される製品が影響しているのではないかという点。いわゆる日用品の分野の価格に影響を及ぼしている。このことが、国内製造業の賃金抑制を誘発しているし、非正規雇用を増やし総労働コストを下げる方向に圧力をかけているというわけである。
もう一つは技術革新の問題である。ロボットなどの普及で単純労働的な労働者雇用の必要性が低下、またATの活用が荷物の集配での荷さばきなどの労働の雇用を劇的に奪っている。(今日の画像はアマゾンの集配ロボットである。)
こうした現象はさらに加速する可能性が強い。特に、デフレ感が強く、しかも少子高齢化社会の日本では、AIによる雇用のカットもあまり重視されない故に、欧米の先進国以上に物価押し下げ圧力は強いことを視野に入れるべきである。
http://jp.reuters.com/article/column-price-tamaki-idJPKBN1CK04N
…なるほど。昨日もエントリーしたが、こういう構造的な社会変化に逆らって、インフレターゲットを定め、インフレ=好況、デフレ=不況というドグマにとらわれるべきではない。なにも国債を買いオペして量的緩和などする必要はないと私は思う。それより財政の健全化を図るべきだ。そうでないと2~3年後には取り返しの付かない国難がやってくる気配だ。経済の素人である私などが論ずるまでもないが、理性的な政治判断を請う次第。
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