毎日新聞によると、ケニアで憲法改正の国民投票が行われ、大統領権限などが縮小されるようである。以下ＷＥＢでの記事。ケニアで実施された新憲法制定の是非を問う国民投票で、同国選管は５日、賛成が過半数に達したことを受け、新憲法案の承認を宣言した。ケニアは０７年末の大統領選で部族間対立を生み、１０００人以上が犠牲になった暴動以降、国際社会から安定化を切望されており、民主化促進に向けたステップとなりそうだ。 英植民地支配からの独立後の６３年１２月に公布された現行憲法は、繰り返しの改正の末に大統領の権限が拡大、批判が相次いでいた。新憲法は、国会を２院制に改編し、大統領権限への監査機能を導入。地方分権の強化や市民権の拡大が盛り込まれている。 選管によると、国民投票は５日夜時点で賛成約６７％、反対約３０％で、「承認要件を満たした」とした。有権者は約１２４０万人、投票率は約７１％だった。
新憲法承認を受け、キバキ大統領は「新憲法は新たな発展につながる。国民が団結して新たな国家づくりを始めよう」と演説した。 新憲法制定への国民投票実施は０８年２月、安定化に向けて旧与野党間で交わされた連立政権の合意事項に盛り込まれていた。 ＜画像は大統領選の時の画像だと思われる。＞
アフリカの開発経済学をかじっていて、いつも最終的に落ち着くのは、ガバナンスの悪さである。私が初めて足を踏み入れたアフリカであるケニアは、ブルキナやジンバブエから見ると、はるかにＨＤＩが高く、インフラの整備が進んでいるわけだが、前回の大統領選では、見事にポール・コリアーの『デモクレイジー』（１月２８日付ブログ参照）を実現させた。今回の憲法改正は、その後始末だといっていい。
私の会ったケニアの人々は、素朴で従順な人々が多かった。あの混乱の中からケニアが再生することを心から願うとともに、西部や北部の乾燥地帯の干ばつに早く手をうってほしいものだ。
ところで、ガバナンスの悪さはなにもアフリカだけのことではない。最近の日本を見ていると、自分の足元に火がついているような気になるのである。
最近ゼミの合宿に行ったのですが、そこで話題になったのが、政治と政局の違いです。日本人は政局のことを政治だと思っているので、悪い政治家のすることは当然悪い政策だと決めつけるという話です。一番面白かったのが先生が担当する１年生の演習で、子ども手当がテーマにあがった時に全員が反対だったそうです。その理由がなんと鳩山元首相、あるいは民主党がやったことだからだそうです。別に今更ゆとりがどうとか言うつもりはありません。私もゆとり世代ですし、自然科学に関する知識は皆無です。問題はテレビばかり見ていると本当にバカになる可能性があることです。テレビの質がおそらく低くなり続くているので、それを素直に信じて知識にしてしまうと有害なのでしょう。
返信削除哲平さん、久しぶりのコメントありがとうございます。先日（７月25日付ブログ）で、遠くブルキナから同様のコメントいただきました。私は、あまり政治向きの内容をこの正面切って書きたくはないのですが、たとえば小沢氏への検察の動きは、おそらく国策捜査だと思います。官僚主導への挑戦への報復です。こういう見方はマスコミでは絶対流れない。野党やマスコミの存在が、民主主義の正常化を保つ装置だという見方がありますが、どうも市場化の中で金属疲労を起こしているように感じます。
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