米国の逆デモクレイジー37

第６報。大統領令と反乱法は、国民に明示しなくてもよいそうだ。軍はすでに静かに動いている可能性が高い。ただし戒厳令は明示する必要があるとのこと。

よって、リンウッド弁護士のパーラーへの投稿「安全のために、水、食料、ラジオなどを10～12日間用意してください。必要ではないことを願っていますが、悪意ある人物が主要都市で暴力を振るう可能性は十分あります」という意味が分かる。

国会への左派暴力集団の乱入は、事前に民主党議員には知らされていたようで、その情報を元に陸軍特殊部隊も動き、ペロシ下院院内総務のパソコンを押収したらしい。これに動揺した彼女は、大統領弾劾、あるいは軍の指揮権はく奪などの動きに出たようだ。この軍への働きかけ＝職権乱用は、クーデターと見られても仕方がない。すでに国外逃亡を図りつつも国境近くで逮捕されたという未確認情報もある。

SNSを止められたトランプ陣営は、緊急世界放送システムを使う可能性が高い。余りある証拠の提示と戒厳令の発表はこれで行われる可能性が高いのだが、詳しくは不明。

正義の反撃は、静かに進んでいるようだ。

米国の逆デモクレイジー36

第５報。（少なくとももう少し）現役の大統領のツイッターやFacebookのアカウントが削除されたらしい。またグーグルやアップルではパーラーも使えなくなるらしい。議会で（一応）結果が出たのに、この仕打ち。一企業が最高権力者にこんなことをすのだけで異常であると私は思う。さらにトランプ陣営の人々に対してもである。そして下院院内総務のぺロシは、この時点でなお大統領弾劾を画策している。（これは意外？にもペンス副大統領に拒否されたらしい。）ディープステートは何を恐れているのか。

どうやら、遅れていたラトクリフの外国からの選挙への介入を示すレポートが完成し、上院に提出されたらしい。（この内容を解説しているWEBニュースは、バンされたようだ。ここの内容を記したかったが残念である。追記：夜になって、http://totalnewsjp.com/が繋がった。）

民主主義の根幹は、言論の自由である。それを侵している側に正義はあるのだろうか。

米国の逆デモクレイジー35

国道197も凄い積雪

第４報。昨日の議会でのバイデンの承認もショックだったが、一方で行われていたジョージア州の上院議員選挙では、懲りもせず例のドミニオンを使って、民主党が勝ったようだ。この外国からの不正操作に、以前から言われていたバチカンの関与が明らかになったようだ。

最後の沼に住むワニが出てきた。イタリアはNATO同盟国なので、その調整に手間取ったようだ。トランプの演説があるはずで、今それを待っている状況。

米国の逆デモクレイジー34

今朝の三崎は凄い大雪になっている。

第３報。トランプ大統領は現在テキサスにあるようだ。それも米国時間20時に議会が再開され、正式にバイデンが大統領として選ばれる前にD.Cを、空から軍事作戦を行うための軍用機BoingE4に乗って移動したとのこと。いよいよ軍事オプションに入ることになったようだ。

昨日ネットでは、トランプのツィートが削除され、今は使えなくなっていることに怒りが渦巻いていた。そのツィートは、「みんな平和の思いで家に帰ってくれ」という「Go Home」という語が含まれている。これは、反乱法を出すために「必要なこと」であるらいい。文書でGo Homeといわなければならないとのこと。ネットで、様々な人々はこれを指摘している。凄いな。みんな凄く勉強している。したがって、ツイッターは反乱法を出させまい、としているわけだ。

なお、議会がすぐ再開されたのもおかしい。あれだけのことがあれば当然安全を確保するためにもっと時間がかかるはずである。メンタル面で議員はかなり脅されたようで、上院の共和党でトランプ側についたのはたった6人だという。これで共和党も終わったようだ。

大統領令13148（外国による侵略に対する一時的な戒厳令）ではなく、一気に反乱法か。

米国の逆デモクレイジー33

学校の駐車場もみるみるうちに白黒写真になってしまった。

 昼過ぎから、三崎地区は凄い吹雪になった。みるみるうちに雪が積もっていった。で、学校側から、生徒を帰したいので塾も閉塾願いたいとの連絡があった。もっと寒い地方から見たら、これくらいと思われるかもしれないが、国道197で八幡浜方面にバスで帰る生徒もいるし、灯台の方に住んでいてバイク通学の生徒もいる。そういう特殊事情があるのである。町教委にも閉塾報告したうえで、帰宅してきた。まだ今のところ凍結はしていないが、私の車はスタッドレスタイヤではないので、明日以降が心配である。

で、アメリカ大統領選第二章・第二報を勤務時間内だが、重要な時事問題の教材研究の一環としてエントリーしたい。ネット上の情報を整理してみると、D.C.の警察がトランプ支持者の格好をした極左暴力集団アンティファを招き入れたようだ。それは、ペンス大統領がその投票集計を拒否することなく（つまり裏切って）アリゾナ州の投票結果を伝え、予定どおり異議ありの声が出て、上下両院で審議に入り、上院では院内総務マコーネルが異議なし（つまりK氏の予想ははずれ、中国の情報企業三社のNYSE上場が再度取り消されたので、もっと言えばトランプが妥協案を蹴ったので、予定通り裏切って）だったが、テッド・クルーズ（次の共和党大統領候補と言われているテキサスの議員）が、すでに宣言しているとおり反対だと述べたすぐ後だったようだ。

夜になり、議会は再開されたようだが、その後はまだ情報が入ってない。問題は、莫大な各州の不正の証拠と、バイデンファミリーの犯罪の証拠（最新ではウクライナにある別荘を軍（デルタフォース）が急襲、金塊や中国製ライフルと弾丸、ヘロイン、さらに迷路のような地下道を進むと発見された壁に貼り付けられた拷問器具と肉片などが発見された。）をいかにマスコミに騙されている一般の人々に知らしむるかにかかっているようだ。ちなみに犯罪者、あるいは犯罪者の家族は大統領・副大統領にはなれないと憲法にある。

…今回の大統領選挙、私はトランプを好きだから支持しているわけではない。不正選挙をした民主党＝バイデン＝中国共産党を許せないのである。こういう正義感を捨てたら、人間おしまいだと思う。今、そんな思いに駆られている。

米国の逆デモクレイジー32

朝起きら、D.C.がとんでもない話になっている。議事堂前のモールに多くのトランプ支持者が集まっていたが、議会が開かれると、トランプ支持者を装ったアンティファが議会に侵入、占拠したようだ。女性が1人撃たれたらしい。警察がこれに対応しているが、すでに現地は日が暮れている。これ以上はよくわからない。

ご丁寧に、各マスコミは、トランプ支持者が議会を占拠と報道している。（もちろん日本でも）敵も必死だ。さて、もうこれは大統領令どころか戒厳令ではないか。これが普通の見方である。とりあえず、第一報。

米国の逆デモクレイジー31

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a477802945bb9c08796fd500790d7ef75f119d3

アメリカ大統領選挙第二章も、いよいよ最大の山場1月6日になった。もちろん時差があるのでアメリカ東部時間ではまだだが…。ワシントンD.C.に、多くの人が集まってきている。アーミッシュも徒歩や馬車で参加するらしい。ホテルはディープステートの妨害で休業中とか。もちろん、極左暴力集団・アンティファもこの集会を阻止しようと虎視眈々のはず。そんな危険を顧みず、在米日本人も多く参加して、FacebookやYouTubeで同時中継をするらしい。

ところで、実際のところ今晩はどうなるのだろうか。悲観的な予想もあるのだが、私はあるKというYouTuberのかなり楽観的な予想を期待を込めてエントリーしておきたい。まずペンス副大統領＝上院議長が選挙人選挙の結果を開封するところまでは同じだ。K氏の予想は、ここで激戦州＝不正投票が行われた州の結果は無効だと宣言、あるいは上院・下院議員（上院は11名、下院は100名の賛同がある）の無効だとの訴えを受け、とにもかくにも上下両院で2時間という制限時間内での討論に入る。ここまでは全部憲法に沿った流れである。悲観派はこれで決着がつかないとし様々な予想がされている。ところがK氏の予想は違う。ここでトランプの再選の決着がつくというのである。

これは意外な予想である。何故なら、上院をまとめるマコーネル（共和党だが中国共産党ズブズブの実力者、しかも妻は中国人だ。）も、下院をまとめるペロシ（民主党でこちらも不正への様々な証拠情報が流れている）も、トランプ陣営の明らかな敵だからだ。もし、大統領令から反乱法が発せられるとキューバ（＝グァンタナモ刑務所）送り間違いなしの人物である。K氏は、12月31日に中国の情報通信会社３社がNYSCの上場取り消しという大統領令を出したが、4日にそれが再度上場したことに注目している。この大統領令を取り消すことができるのは本人のみである。何故、トランプは取り消したのか？実は続いて中国の石油会社の上場取り消しの大統領令を出す予定であったようで、そんなことをすれば中国のこれらの企業に莫大に投資している中国共産党のノーメンクラツーラ（おそらくは江沢民一派）の資産は紙くずになる。（すでに通信会社だけでも大損をしているはずである。）

そこで、新年早々マコーネルは（江沢民派の意向を受けて）寝返りの条件をトランプ本人に提示したらしい。（会談があったことは情報として流れている）この２年間のうちに中国共産党は変わる（＝強硬な習近平政権を倒す）というものであるらしい。だからこれ以上はやめてほしいというのが中国共産党の本音であるのだろう。もしアメリカやNATOと戦争となれば中国は絶対負ける。中国共産党も解体されるまで叩かれるだろう。とりあえず2年の猶予を、というわけだ。トランプ本人はこれを飲み、ゆえに情報通信会社の上場を再開させた＝石油会社の上場もそのままにしたというわけだ。

マコーネルは、これをうけてペロシも説得しているはずだ。このところ、オバマもクリントンも一切出てこない。（本当にすでにキューバにいる可能性もある。）ほぼ2か月にわたってトランプ陣営の集めた証拠は膨大である。もし、大統領令を発動し、逮捕に踏み切ったらディープステートは終わる。すでに勝負はついているのである。よって、マコーネルとペロシは上下両院をトランプ再選でまとめ、メデタシ・メデタシというわけだ。

…楽観すぎる予想であるかもしれない。だが、これがアメリカを最も傷つけない策であると私も思う。もめたら、絶対に内乱あるいは最悪分裂状態になる。アメリカの国力を維持し、中国共産党が敗北を認め2年間の猶予を与え、二度と手出しできないようにする。しかも戦争回避。トランプは強行的な言動や風貌に似合わず暴力的手段をさけたいようだ。

…問題は、後始末である。ディープステートやマスコミである。権力に近い議員も無事では済まないだろうが、トカゲのしっぽ切りで終わる可能性が高い。ジョージア州の州務長官を逮捕だけではすまないだろう。この辺はさてさて、という感じである。

…K氏の楽観的予想を私も共感してエントリーしたが、果たして…。