在ヒューストン中国領事館考

https://japanese.joins.com/JArticle/268429

在ヒューストン中国領事館の閉鎖が米政府から命じられたというニュースが昨日流れた。今日はさらに様々な情報が出てきた。

中国のスパイ活動については、米政府は度々警告を発していたようだが、ついに堪忍袋の緒が切れたという感じらしい。軍事情報、産業情報だけでなく、最近はコロナ対応の医学情報に手を出しているらしい。中国のハッカー2名にも逮捕令状が出た。ヒューストンの領事館が、その情報収集の拠点になっている証拠を、CIAやFBIが完全につかんだのであろう。消防車が出動するほどの証拠書類の焼却は、彼らのプロパガンダを吹っ飛ばすだけの威力がある。一説には、在武漢の米国大使館員に対する入国手続き云々への報復であるという情報もあるが、相変わらずの中国の強がったプロパガンダ的な反応を見ていると、ヒューストンだけでは済まないような気がする。在米の中国公館を調べてみると、大使館はもちろんワシントンD.C.に、総領事館は、シカゴ、ロス、NYC、サンフランシスコにあるようだ。これら全てに退去命令が出れば、事実上の宣戦布告である。

すでに米軍は南シナ海に２つの空母打撃群を派遣中で、もう１つも合流が可能だ。台湾海峡や中国国内に新型かもしれない無人機を飛ばしたり、イスラエル軍のF35がシリアのロシア製・中国製レーダーでは捕捉できないことを証明したりしている。F22やB2ならなおさらであろう。おそらく米軍は、中国共産党要人は狙ったり、あるいは重要な拠点（たとえば南沙諸島）を占拠しても、中国本土全体を占拠するようなことはしないだろうし、人民解放軍も勝ち目のない消耗戦は避けるような気がする。WWⅡ以前の軍閥化する可能性もあるが、軍の階級を金で買った士官も多いらしく、その実態はかなり腐敗しているという情報もある。

これらの軍事情報は当然中国共産党も知悉しているはずで、かなりビビっているようだ。一方でプロパガンダを繰り広げながら、外相や報道官はアメリカと敵対する気はないなどと弱気な発言も出てきた。国内でも反中国共産党的な発言が漏れ伝わってくる。先進国も中国共産党と中国人民を分け、批判を強めている。すでに、歴史的な大水害や食糧危機が迫っているのに、中国共産党政府は無力というか、人民を守ろうという姿勢を見せていない。ウィグル人弾圧の映像を見ての在英中国大使の発言などは、先進国の人権意識と中国のそれの格差を完全に露呈した。

中国共産党は、やりすぎたと私も思う。先の日本国憲法第一条の謎でも書いたが、アメリカという国を見誤ったのではないか。このヒューストン総領事館の閉鎖問題は、その分水嶺になる可能性が高いように私は思う。