2026年10月21日水曜日

揺れるフランス 考

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高校生の教育費の削減批判から始まったフランスのデモは、不満の高まりを抑えきれなくなったムスリム移民や、これを利用しようとする極左勢力によって、暴動に発展している。多くのYouTubeで取り上げられているのだが、私もこの状況について考察してみたいと思う。ちょうど、地理総合の授業では2学期後半は「国是」をテーマに話を進めていくのだが、当然フランスの国是も触れる予定であるからだ。「自由・平等・博愛」といったフランス革命以来の国是と「ライシテ」(政教分離の原則)を中心に語るつもりだった。

あるYouTubeでは、暴動でスーパーが襲われたが豚肉には手がつけられていないとか、マクドナルドは襲われたが、隣のハラル(イスラムの食のタブー)の店は無事だとか、パレスチナの旗が振られている(画像参照)とかで、ムスリムが暴動の中心にであることを強調するものもあった。それも事実であろうが、フランスの帝国主義の歴史を見ると、さもありなんと私は思っている。
フランスに移民している人々には、たしかにムスリムが多い。過去にもライシテの影響で、公立学校での女生徒のヒジャブが禁止されたりして、フランスの文化的価値観とイスラムの価値観の衝突が言われていた。フランスは、ヨーロッパにおける中華思想を強烈に持っている故に、移民に対して同化政策を推進してきた。それ故に、移民は集住して自分たちの価値観を守ろうとする。国家内にそういった地域が増加し、警察権力も介入できない地も多いと聞く。もちろん、移民は貧困に沈み、差別を受けているし、失業率も高い。こういったデモに際して暴徒化することは必然であったといえる。

そもそも、最初の教育予算の削減(学校設備の老朽化や教員不足)という話は、フランスの財政事情に大きく関わっているようだ。フランスは今、G7の中でも最も財政が厳しいと言われていた。実は、ここに日本の機関投資家が関わっているようだ。長らく低金利(というかゼロ金利・マイナス金利)だった日本で、金利が上昇した。これを受けて、フランス国債の主な購入者だった日本が、一気にフランスから逃げ出したらしいのだ。フランスにとっては一大事なのだが、ここでEUの中枢(EUの起源は、仏・独・伊+ベネルクス三国)であるフランスは、その対策に窮するのである。ユーロ圏であるが故に、フランス独自の理由で金利を上げたり下げたりできないのである。ユーロ圏では、政策金利を欧州中央銀行の決済で行われているからである。フランス国債の格付けもどんどん下がっていった。自国ではどうしようも出来ない状況に陥っているのである。

昔会ったことがある、パリのエッフェル塔の下で、お土産を売っていたガボンの人々も、この暴動に参加しているのだろうか…と思う。まあガボンはキリスト教徒のほうがムスリムより数的優位なのだが…。貧困や差別といった不満は当然あるだろうから…。

この暴動、正直なところ先が見えない。解決の糸口はどこにあるのか見当がつかない。今日のところは、今の私の感想というところで…。

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