2023年6月13日火曜日

米国益 日本の死活的重要性

http://www.asahi-net.or.jp/~dj7h-nw/stangun/event/navybase/navybase1.html
「メディアが報じない 戦争のリアル」(小川和久/SH新書)の重要事項のつづきである。「2022年緊縮の時代の国防」という匿名の米国防総省高官論文が公表された。国防費の1/3削減の必要性を強く訴えたものだが、日本の根拠地機能だけは逆に強化し日本を足場として中国と対峙してくべきだとしている。実際、日本はアメリカの数ある同盟国の中でも最も死活的に重要だとされている。その理由は、第7艦隊が日付変更線から喜望峰までのエリアを担当しているだけではなく、以下の3点で米本土と同じ水準の機能を持つからに他ならない。

その1は、出撃機能である。第7艦隊は世界最大最強の艦隊で、横須賀を母港にしていることは前述したが、米本土以外で米空母が母港を置く国は日本のみで、イギリスにも常駐していない。沖縄の第3海兵遠征軍は、アメリカが唯一海外に置く緊急即応部隊で航空機や船舶を使い素早く展開できることが、イラクのクウェート侵攻時に証明されている。

その2は、横浜、佐世保、八戸に燃料を貯蔵している。横浜の貯蔵量は国防総省管内sw第2位、佐世保は3位の貯蔵能力がある。日本に置く燃料で第7艦隊を10回満タンにして半年間戦うことができる量である。米陸軍の弾薬庫は、広島・長崎・沖縄などにあり、広島の弾薬貯蔵能力119000tは、自衛隊の全備蓄量を上回る。沖縄の空軍第400弾薬装備中隊は米軍で最大の管理部隊である。

その3は、情報機能で、三沢と沖縄楚辺には以前象の檻と呼ばれる世界最大級の電波傍受アンテナが置かれていたが、今は技術の発達でなくなってはいるものの、三沢はNSA(国家安全保障局)と英語圏5カ国(米・英・豪・加・NZ)による通信傍受組織エシュロンの重要拠点となっている。

それだけではない。横須賀基地(画像参照)は首都に近く交通の便が良いこと、京浜工業地帯に近くインフラが整っていること、旧日本海軍のドッグがあり、高度な整備や補修ができる技術スタッフがあり、部品の集積もあり、原子力関係を除き、米本土の海軍工廠を上回る能力があるという評価を得ている。また空母は港に入る前に艦載機を地上に下ろすが、近隣に厚木飛行場があり高水準のスタッフが配置されている。さらに巡洋艦や駆逐艦なども同時に入稿でき、メンテナンスを受け入れることができるのが、横須賀であり佐世保なのである。

以上のような機能を提供できる国は日本しかなく、日米関係は米国にとっても死活的に重要なのである。日米安保の同盟県警は、米国の国益にとっても重要なのである。

2023年6月12日月曜日

在日米軍と第7艦隊

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_
data/2012/2012/html/n3213000.html
「メディアが報じない 戦争のリアル」(小川和久/SH新書)に現在(2022年8月現在)の在日米軍と第7艦隊について記されている。日本に配置されている米軍人は、陸軍が2000人、海兵隊18000人、海軍6000人、第7艦隊13000人、空軍15000人、合計54000人で、在日米軍司令部は東京の横田基地にある。扶養家族は45000人、国防総省の文官・請負業者(軍属等)は8000人、日本人の労働者が25000人。

米海軍の第7艦隊は、米太平洋艦隊司令官(在ホノルル)の指揮下にある前方配備海軍の一部で在日米軍には含まれないのだが、第7艦隊司令部を置く旗艦ブルー・リッジ(揚陸指揮艦)。空母打撃群(第5空母打撃群)を構成する原子力空母ロナルド・レーガンやミサイル巡洋艦・ミサイル駆逐艦(いわゆるイージス艦)など14隻が横須賀基地を母港に、強襲揚陸艦1隻と揚陸艦4隻が佐世保基地を母港にしている。

在日陸軍司令部はキャンプ座間(神奈川県)にあり、司令部と兵站施設管理部隊が主で、実戦部隊はトリイステーション(沖縄県)の特殊部隊(グリーンベレー)以外いない。

海兵隊は、米海兵隊海外遠征軍の1つ第3海兵遠征軍の司令部を沖縄県のうるま市にキャンプ・コートニーに置いており、第3海兵師団、第1海兵航空団、第3海兵役務支援群で編成され、第3海兵遠征旅団、第31海兵遠征ユニット、第3海兵遠征軍情報グループが含まれる。第1海兵航空団のうち第12海兵航空群(F35B等)は山口県岩国基地に、第36海兵航空群(オスプレイ等)は普天間におり、これらの実戦部隊の基地・施設の維持管理を担当する海兵隊太平洋基地は沖縄県のキャンプ・バトラーにあり、ハワイと韓国の海兵隊施設も管轄している。

在日海軍司令部は横須賀基地にあり、横須賀・佐世保の他、嘉手納・厚木・三沢の海軍航空施設隊を指揮下においている。インド洋のディエゴガルシア、シンガポール(英国防省が米海軍に貸している海軍支援施設)も在日米海軍司令部の指揮下にある。

在日米空軍司令部は、第5空軍司令部とともに横田基地にあり、第5空軍司令部は、青森県三沢基地の第35戦闘航空団(F16C/E)、嘉手納基地の第18航空団(F15C/D・空中給油機KC135・早期警戒管制機E3B/C/G・輸送機MC130H/J・大気収集機EC135等)、横田の第374空輸航空団(輸送機C130J)を指揮下においている。在日米軍司令官・第5空軍司令官は1人の空軍中将が兼務している。

国内の在日米軍施設・区域は77箇所、総面積は263㎡で国土の0.07%。周知の事実だが、沖縄に集中している。ちなみに、韓国の在韓米軍は28500人規模で、陸軍20000人、空軍8000人、残り500人が海軍・海兵隊・特殊部隊という陣容で日本とは大きく異なる。

今日のエントリーは、貴重な情報を記して置くことにとどめたい。

THE ALFEEのこと Ⅶ

久しぶりにTHE ALFEEのことをエントリーしたい。たまたまニュース記事を読んでいたら、週刊朝日が休刊になるとのこと。ミッツ・マングローブ氏がTHE ALFEEのことをこの週刊朝日に書いていて、高見沢がそれに感激したとの話が載っていた。

THE ALFEEへの消費者意識改革という記事がそれである。https://dot.asahi.com/wa/2022100600019.html

ここで、ミッツ・マングローブは、『尾崎豊やBOOWYのような神格化や、ユーミンやサザンのような征服感もなく「THE ALFEE」は粛々と歩みを進めてきました。』と書いている。たしかに、私もTHE ALFEEの良さを知ったのは最近だし、一世風靡するようなヒット曲はなく、それでもシングルを発売すれば、常にベスト10入りするという無茶苦茶着実な歩みを進めてきたのである。これはただひたすらLIVEを続けてきて、熱烈なファンを維持してきたが故の話で。ただならぬアイドルであるということを示しているという話だ。たしかに、私より年齢が上のTHE ALFEEがアイドルであるというのは摩訶不思議な感じがするが、事実である。

ところで、先日『星空のディスタンス』をなんとなく口ずさんでいて、気づいたことがあった。いまさらと笑うなかれ。”500マイル”という歌詞が何度か出てくるのだが、これは、ピーターポール&マリーなどが歌ったスタンダードナンバー”500マイル”にかけているのだということにふと気づいた。ちなみにLIVE映像では、最後のほうで桜井がFive handretd milesと英語で歌うとき、観客は手のひらを広げて500マイルに対応している。アイドルなんだよなあ。THE ALFEEは…。

2023年6月11日日曜日

LGBT法案は新しい「物語」か

https://blog.excite.co.jp
/nyliberty/29600957/
LGBT法案が来週にも衆議院を可決する見通しであるらしい。恐ろしく拙速である。私自身は、この法案に対してエポケーしている。様々な問題を含んでいる故である。保守派だけでなく、関係団体も疑義を出しているし、女性の反発も大きい。できれば今国会では審議未了廃案になってほしいと思っている。参議院も衆院のカーボンコピーという批判をかわすチャンスであると思うのだが…。もっとゆっくりと審議すべきだと思う。

フーコーのいう「物語」という語彙は実に的確に現代を照らしている。マスコミは本来なら民主主義を守る第三の権力なのだが、世論操作ばかりで信用ならない。いつのまにか正義が語られ「物語」が作られていく。あのコ話も、コのワ話も物語。SNSの発達は、それらを全て丸裸にしてしまう。この法案も拙速すぎる故に、きっと誰かがシナリオを書いた「物語」だという不信感を私は拭えない。

今回の物語は、誰がシナリオを書いているのだろうか。少なくとも一神教的伝統からは生まれない。旧約の「産めよ増えよ地に満ちよ」という創世記の神の言や、ソドムの話などから否定的な立場だといえる。まあ、ムスリムや(まともな)カトリック教徒、キリスト教原理主義からは出てこない。意外に非一神教世界では、LGBTの人々との融和関係にある。宇宙や自然との合一を解く故に対立を好まないからだと思われる。だが、融和世界ではあえて、法案化するとも思えない。結論などでそうもない話になる。昨日は、病院の定期診断に向かう車中で妻とそんな会話をしていたのだった。

この物語の最終話に、皇室典範の改正があるのではないかという批判もある。そんな大事が秘されているからの拙速であるならば、姑息も極まれリである。そういう輩は排除されてしかるべきだと思う。

2023年6月9日金曜日

駅に置き傘

http://www.tsuchibuta.com/
jr-west/katamachiline/
12tsuda/12tsuda.htm
梅雨に突入して、傘を持って通勤する日が多くなった。今朝も、強い雨が夜のうちに降って、降雨はなかったのだが、一応傘を手にして駅に向かった。ちょうど6時くらいの話である。少し早めに着いたので、プラットホームの椅子に腰掛け、本を読んでいたら電車が来たので慌てて乗った。

だいぶたってから、傘を持っていないことに気づいた。今更仕方がない。四国で買った思い出の傘だが仕方がない。あーあ。

学園での授業が終わり、くたくたになって津田の駅に着いた。うまく行けば駅員さんが保管してくれているかもしれないと一縷の望みを持っっていたのだが、なんと、椅子のところにそのまま置いてあった。(笑)

10時間以上もそこにあったことになる。まさに、駅に置き傘。

2023年6月8日木曜日

台湾侵攻のリアル2

https://note.com/pkuta
ragi/n/n895993e47741
「メディアが報じない 戦争のリアル」(小川和久/SH新書)の続きである。台湾有事論が非科学的な理由のその二は、上陸適地の問題である。3000人規模の機械化部隊を上陸させるには、岩礁など障害物がない幅2kmほどの海岸線が必要で、台湾本島の海岸線の10%強、14箇所しかない。(上記画像)この限られた上陸適地に進み、台湾側の砲兵部隊の射程外70kmあたりの海域で、輸送船から上陸用舟艇やホバークラフトに移乗、海岸線に殺到することになる。

この場合、航空優勢を確保していないとさらに厳しい。台湾側は限られた上陸適地に部隊を集中させることができるし、台湾が注力してきた高速ミサイル艇も大きな脅威になる。陸海空から壊滅的な損害を被るのは必定である。100万人のうち何万人が上陸できるかわからない。たとえ上陸できたとしても予備役200万人が待ち構えているわけで、冷静に考えれば、台湾占領など不可能だといえる。

福建省に1600発以上を展開している短距離弾道ミサイルを使い、台湾の政治・経済・軍事の重要目標を攻撃し、混乱に乗じて傀儡政権を樹立する斬首戦もあくまでシナリオとしては存在するのだが、これはアメリカとの全面戦争を招く危険が大きすぎるので、中国が採用するとは到底思えない。

上陸作戦云々は、脅しに過ぎない。著者によるとプロ同士で話せば、人民解放軍の将軍たちも素直に認めているところであるそうだ。

2023年6月7日水曜日

台湾侵攻のリアル

「12万円で世界を歩くリターンズ」では、中国の長江を船で遡る旅の話が出てくる。今は三峡のツアークルーズでしか船に乗れないという話なのだが、そこで中国の団体客とともに食事するシーンがある。まさに、人口圧。我先に大声で話しながら食事をしている姿が目に浮かぶ。このストレスは読んでいるだけでまとわりついてくるようだ。マレーシアにも中華系の人々は多いが、性格的にはるかに温厚だし、人口圧がないので、このようなストレスは一切感じなかったのだが、大陸の状況は、何度か行ったので皮膚感覚でわかる気がする。

さて、その中国である。「メディアが報じない 戦争のリアル」(小川和久/SH新書)には、その中国・台湾問題のリアルが第2章になっている。副題は、軍事的合理性のない「台湾有事論」に踊らされるな、である。日本には、科学的な視点=軍事に関する常識がかけていると著者は指摘する。
具体的には、中国軍が台湾本島を攻めて侵略するとした場合の「着上陸作戦」(上陸作戦+空挺部隊の侵攻故こう呼ぶらしい。)の考察である。支援作戦として、サイバー攻撃による台湾防衛体制の撹乱、情報組織による国内での騒乱、上陸地点への特殊部隊による攻撃も行われる可能性が高いのだが、そもそも着上陸作戦は、兵員や武器、弾薬、燃料、食料などの準備、戦闘艦艇・輸送船・上陸用艦艇の調達、物資や武器の積載や兵員の乗船、出航から上陸までの海上輸送、現地の海岸や港湾での上陸と荷揚げといった条件をすべて満たす必要がある。どれが欠けても成功しない。
実現可能性を考えると、第1に中国の海上輸送能力に問題がある。台湾の総兵力は海兵隊1万を含む陸軍10万人、海軍250隻・20.5万t、空軍作戦機520機(令和3年防衛白書)今は徴兵制はなくなっているが48時間以内に200万人の予備役が投入できる。軍事の常識では、攻める側は守る側の3倍以上の兵力が必要であるので、台湾軍の反撃で損害が出ることを前提に上陸作戦を成功させるには、中国軍はざっと100万人規模の陸上兵力が必要という計算になる。
こういう場合、重量トンではなく、容積トン(1容積トンは約1.13㎥)で計算するのが世界共通で、人間1人は4容積トン、重量40トンの戦車は90容積トンとなる。100万人規模の兵力で計算すると、3000万から5000万トンという膨大なものになる。これは中国の保有する商船の6200万総トン(2020年末統計)の大半を振り向ける必要があることになる。
しかも、優れた対艦戦闘能力を持つ台湾軍と自国の国益のために米軍が攻撃したとして、約半数が洋上で撃破されることになる。

…なるほど。冷静に計算すると、台湾侵攻は「物語」でしかないわけだ。最近は、こういう「物語」が多すぎて、政治不信・マスコミ不信が強くなっている。…つづく。