ノルウェイ政府系ファンドの話

https://japolandball.miraheze.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC

ノルウェイの政府系ファンド、ノルウェイ政府年金グローバルが、イスラエルのガザ攻撃は人道危機であり、ECG（投資家としての責任で戦争や人道危機に関係する企業等には投資しないという規定）に違反するとして、イスラエルの株や債権を売却することを発表した。さらに、イスラエルに゙加担するアメリカの企業の株式（キャタピラー社）も売却するということで、トランプ政権が報復関税をかけるという話が出て、大きな関心を集めているらしい。

https://www.youtube.com/watch?v=2FpNvKJa7xU

1967年に設立されたノルウェイの政府系ファンドは、北海油田の莫大な収入を将来のために活かそうとしたもので、2024年時点で、世界最大の＄1,8兆の資金を運用している。この天然資源のレントの最も有効な使用法として、地理総合でも触れる内容である。

ただ、モハPチャンネルでは、8月に行われたこの動きに対して、疑義をはさんでいる。時期が唐突で政治的な問題がからんでいるようだ。ノルウェイの労働党政権はパレスチナを承認すると発表したフランス、それに続こうとするイギリスに近い立場だが、中道左派でそこまではやらない穏健派であるのだが、9月の議会選挙で現在は不利のようで、連立を組む強硬派の社会党の選挙協力を得るための配慮だと言われており、選挙の結果次第では、再び方向転換する可能性もあるそうだ。

意外に、ノルウェイ国内ではこの政府系ファンドへの関心は薄いのだが、今回はアメリカの関税問題もあり、関心が高まっているようである。ポートフォリオではイスラエル関連の投資は0.1％程度＝2500億円ほどだが、世界的な金融関係者も注目しているとのこと。この世界中の機関投資家が共有しているECGが机上の空論なのかどうかが浮き彫りにされたのが、今回の問題だといえるらしい。